2020～2030年における日本の医療パート２

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2020～2030年における日本の医療パート２

2030年には日本人口は1.2億人まで減少し、3人に1人が高齢者という超高齢化社会を迎えるとされています。
圧倒的な規模の高齢者を支えるべく日本の医療がどのような変化を遂げるかについて、某コンサルタント企業による日本の医療について主要な傾向として想定される点を予測。

保険制度の抜本的な建て直しに伴い「成果重視」や「保険者責任」の傾向に

経済成長が限定的な日本の財政状況では、高齢化の進展や生活習慣病の増加などに伴う医療費増加を支えきれず、保険制度の抜本的な見直しが行われ、報酬体系の基準が「行為」から「成果」に変わるだろう。

つまり、これまでのように処置や処方といった行為に対して一律で報酬が支払われることはなくなり、成果が上がった行為のみが償還対象として選別されるようになる。

また、「成果」の基準も厳格になり、投薬の奏効のような「治療上の成果」だけではなく、症状の緩和／緩解による健康状態の回復やQOLの大幅な改善などの「健康上の成果」や、重症化予防による医療費の大幅な削減などの「医療経済上の成果」も求められるようになるだろう。

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