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先週の続き
ジェネリック医薬品による医療費の抑制
ジェネリック医薬品は「後発医薬品」とも呼ばれ、新薬（先発医薬品）の独占製造・販売期間の終了後に、先発医薬品と同じ有効成分と効能で他の製薬会社から製造・販売される低価格な医薬品です。
ジェネリック医薬品の場合、新薬開発にかかる莫大な費用を回収する必要がないため、低価格での販売が可能になるのです。
もちろん、ジェネリック医薬品も厚生労働省の認可を得て製造販売されており、品質や有効性、安全性は先発医薬品と同等であることが認められています。
薬価が安いジェネリック医薬品を先発医薬品に置き換えて利用することで、医療費の抑制に大きな効果があるとみられており、国もジェネリック医薬品の使用促進を打ち出しています。
しかしながら、日本におけるジェネリック医薬品の数量シェアは諸外国と比較してそれほど高くありません。
厚生労働省が公表した2019年の薬価調査によると、2019年のジェネリック医薬品の数量割合は76.7%で、米国の92％（2017年）、ドイツの87%（2017年）に比べるとまだまだ低い水準となっています。
国は2020年9月までにジェネリック医薬品の数量シェアを80%まで高めることを目標としており、日本でもジェネリック医薬品の占める割合がさらに増えていく見込みです。
IT情報サイト記事より抜粋(2021年8月)
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